歯科矯正 横浜のほっとするお話
金融機関等にとっては、従来の融資業務では与信リスクを自ら負うことが避けられなかったが、証券化をアレンジすることにより、自らは与信リスクを負うことなく、中心的役割を担うことができる。
６.格付機関証券の信用を高めるために、リスクを査定しその評価を投資家に示すことが必要である。
その役割を果たすのが「格付け」である。
今日、格付けは証券化の前提条件といってもいいほど欠かせない存在になっている。
格付けは個人投資家相手ではそれほど必要性はないかもしれないが、機関投資家等を相手にする際には格付けの取得が条件付けられているケースが増加している。
７.信用補填機関信用補填とは発行する証券の信用リスクを軽減するための手段である。
信用リスクの高い証券化商品の場合、投資家に対して信用補填する必要が生じてくる。
この機能を果たすため、保険又は信用状（Ｌ／Ｃ）が要求されることがあり、通常は、保険会社又は銀行等の金融機関がこの機能を担う。
我が国では、いわゆるバブル経済が崩壊し、不況の長期化、金融貸し渋り、金融システムの改革、低金利といった状況の下で、①金融機関においては自己資本比率の向上、不良債権処理の促進手段、②不動産市場においては不動産取引の活性化手段、③一般企業においては新たな資金調達手段、④一般投資家においては投資手段の選択肢の拡大、といった観点から、資産の流動化・証券化に対するニーズが高まってきた。
このような背景の下で、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（以下、「旧ＳＰＣ法」という)」及び「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「ＳＰＣ整備法」という）が、1998年６月５日に成立し、同年６月１５日に公布され、1998年９月１日から実施され、さらにＳＰＣ法の改正法案（法律の題名も「資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という)」と改名）が2000年５月末に成立している。
今回の改正では、２１世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備として、資金調達者の選択肢を拡大し、かつ、投資者に多様な商品の提供を可能とする観点から改正が行われており、最低資本金の引下げや「特定目的信託制度」の導入など、改正ＳＰＣは使い勝手のよいスキームに向上すると期待されている。
ＳＰＣ法成立前においても、特別目的会社を利用した資産流動化は行われていた。
例えば、ケイマン島のようなタックス・ヘイブン地域で設立した特別目的会社を利用したスキームや海外のパートナーシップ又はトラストを利用したスキームによる証券化・流動化が図られていたし、我が国における任意組合又は匿名組合若しくは信託を利用したスキームなどによる資産の小口化・流動化も図られてきた。
しかし、このようなスキームは、譲渡性や流通性に欠けており、必ずしも資産の流動化・証券化を図る上では十分とはいえなかった。
また、適正な資産運用が行われているか否かについて、投資家がチェックすることも困難であった。
そのため、これらの欠点を解決するため、ＳＰＣ法は、一般投資家の保護を図りつつ、資産の証券化・流動化を促進する色彩の強い法律となっている。
回改正ＳＰＣ法の概要改正ＳＰＣ法（以下「資産流動化法」という）においては、実質的には65条の増加となっている。
その改正内容は、ほぼ1999年の金融審議会第一部会の報告に沿った内容となっており、旧ＳＰＣ法で指摘されていた問題点の大半に改善が加えられている。
主な改正点は、次のとおりである。
(1)最低資本金の引下げＳＰＣの特定資本の最低額を１０万円（現行300万円）とする（資産流動化法19)。
（２）登録制から届出制への変更ＳＰＣが、資産の流動化に係る業務を行うときは、資産流動化計画等を金融再生委員会に届け出ることにより業務を開始することができることとし、あわせてＳＰＣ名簿制度を創設することとする（資産流動化法３、８)。
資産流動化に係る業務のうち資産対応証券の発行に先立って特定資産の取得等を行うときは、資産対応証券等に関する事項(特定事項）の資産流動化計画への記載を省略することができる（資産流動化法７)。
その他、届出事項の変更、業務の終了及び新たな資産流動化計画等の届出に関する規定の整備を行う（資産流動化法５)。
（３）ＳＰＣにおける特定資産の範囲の拡大「不動産」「指名金銭債権」「これらの信託受益権」の制限がなくなり、幅広い資産を流動化することができる。
ただし、「組合契約の出資持分(任意組合型・匿名組合型)」「金銭の信託受益権」「その他の政令で定めるもの」は除かれる（資産流動化法２、１５１)。
（４）資産流動化計画に関する規制の緩和ＳＰＣの定款記載事項から資産流動化計画を除外するとともに、資産流動化計画については、すべての特定社員の承認を受けなければならない（資産流動化法６、１８)。
（５）倒産隔離の手当て特定出資持分の管理を目的とする信託（特定持分信託）の設定を可能とすることにより、倒産隔離（バンクラプシー・リモート）を図れるようにし、さらに取締役の選任又は解任について、優先出資社員の法定議決権の排除並びに定款による社員総会招集請求権及び社員提案権の排除を可能することにより(資産流動化法54)、ＳＰＣの経営安定化が図られた。
（６）優先出資の減資の解禁ＳＰＣは資産流動化計画の終了時のほか、社員総会の特別決議又は資産流動化計画の定めに基づく取締役の決定により、優先出資の消却を行うことができる（資産流動化法１１８の８～118の１０)。
（７）優先出資の時価発行の解禁ＳＰＣは資産流動化計画の定めに従い、取締役の決定により優先出資の時価発行（現行法では額面発行のみ）を行うことができるほか、消却・併合制度及び単位未満優先出資制度の創設等がなされている（資産流動化法37～38の2、48～49)。
（８）優先出資社員のみなし賛成の導入ＳＰＣは、定款の記載により、社員総会に出席せず、かつ議決権を行使しない優先出資社員について当該決議議案について賛成したものとみなすことができる（資産流動化法60)。
（９）発行証券（資産対応証券）の追加ＳＰＣは、「優先出資証券」「特定社債」「特定約束手形」に加え、「転換特定社債」「新優先出資証券引受権付特定社債」を発行することができる（資産流動化法113の２及び4、137の６)。
⑩資産流動化計画の変更ＳＰＣは、反対者への買取請求権付与を前提とした社員総会の特別決議により、資産流動化計画を変更することができる（資産流動化法118の２)。
（11）資産対応証券の募集等の制限の緩和資産流動化計画に定められた特定資産の譲渡人（特定譲渡人）は、証券取引法第２条第８項第６号(証券業の業務一有価証券の募集等の取扱い)の規定にかかわらず、資産対応証券の募集等の取扱いをすることができる。
ただし、ＳＰＣの取締役又は使用人は当該業務を行ってはならない（資産流動化法150の２)。
（12）借入金制限の緩和ＳＰＣは、取締役の決定により、特定資産を取得するための借入れ（特定目的借入れ）を行うことができる（資産流動化法150の６)。
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